下内野集落営農計画「創造”いきいきカジカの里”プラン２１」 (平成１６年３月策定）
１ 計画策定の目的
当集落（自治会）は、平成９年度から大東町が実施する「ふるさとづくり支援事業」のモデル自治会の指定を受け、「下内野自治会ふるさとづくり計画（４ＷＤ計画）」を策定し、平成１１年度から事業を行って、自然豊かな住みよいふるさとづくりに、地域一丸で取り組んできた。
当地区は、地理的条件が厳しい中山間地にあって、高齢化が進み、農業 担い手も不足するなど厳しい農業環境の中で、将来の「下内野集落営農計画」を立て、諸課題の解決に向け、集落全体で取り組むことが必要であると認識を新たにしている。
先に策定した「下内野４ＷＤ計画」を推進し、地域の声を集約させ、将来的には、農作業受委託方式を中心とした集落営農構想を前提に、具体的な実践計画を策定することを目的とする。
２ 計画の期間、目標年次
平成１６年度～平成２５年度（１０年間）,、目標年次 ・・ 平成２５年度
３ 下内野の現状と課題
（１）人口
「下内野４ＷＤ計画」の実践で、宅地分譲事業を推進し、都会から田舎暮 らしを求めて移住してくる人達を受け入れている。その甲斐あって、世帯数は１０年前とほぼ同じ４２世帯（世帯平均数３.６人）を維持しているが、少子高齢化と人口減少傾向には歯止めがかからず、人口は１０年前と比べて２９人減少している。ちなみに、世帯主平均年齢は６１.１歳で、７０歳以上が３０％に達し、今後年々加算される。
［別資料：「下内野年代別・男女別人口構成（１６年３月現在）」］
（２）農家の現状
集落４２世帯中、農地を利用し農業経営を維持しているのが３３世帯で、うち、専業農家は３割程度で、他は会社員、公務員などの兼業が多い。
それ以外は家庭菜園など、野菜の自給的農家である。また、最近移住してきた新規参入就農者は椎茸栽培による専業者が１世帯で、他は、退職後の田舎生活と生きがいとしての自給的農業を希望している。
農家は、水田、畑とも所有面積は少なく、小規模経営が多いため、農産物の生産から販売までに結びつく農業経営は極めて難しいのが現状である。
（３）水田農業の現状と課題
水田の所有面積が少ない上、平場での水田は１４９筆と多く、１筆当た り平均面積は６アールと非常に小さい水田が集中する。これを打開するため、３年前から下内野地区の土地基盤整備を促進するため活動中で、また、 担い手の高齢化問題に対処するため、「下内野農作業受託組合」を結成し、平成１５年度から作業受託を開始している。
農作業の受委託、農業機械の共同購入等、ふるさとづくり計画支援特別事業の支援を受けて、「下内野４ＷＤ計画」の実践計画に基づき進めているが、 作業効率化を考える上で基盤整備が急務となっている。
また当集落では、４年前から有機米生産を手がけ、栽培技術の確立に向け先進的に取り組んでいる人もいるので、将来的には有機米を主とした、安全、安心の米づくりを推進していくことも考えられる。
４ 下内野の将来展望
農業従事者の高齢化が進む中、個々バラバラでは益々衰退の一途を辿り、耕作放棄、荒れ地の増大等は明らかである。これらの諸問題を解決し、将来の農業振興を考えるとき、農作業の受委託化は避けられない課題である。
下内野集落営農計画の策定に当たり、５年後、１０年後を見据えて、新たに「下内野集落営農組合（仮称）」を設立し、その中で、①営農計画と土 地利用計画、②土地基盤整備の促進、③農業機械の共同購入、④農作業の 受委託の推進、担い手育成、⑤地域特産品の開発および販売、⑥山林資源の活用など、幅広い内容で計画立案し、地域全体で推進していく必要がある。
現在、特にも先駆けたい事業は、水稲と転作作物の農作業受委託、遊休地の利用、特産品開発などであり、集落全体で取り組む中で、当面の課題解決に努めることが大切になる。
５ 今後の施策の展開方向
（１）農村環境等について
土地基盤整備を早急に推進し、現状の水田耕作を維持する中、転作作物の 栽培、遊休畑地の有効活用などで作物栽培を進めることが農地保全にも繋がるので、農村景観を守りながら、快適な農村生活を集落全体で推進していくことが望ましいものと考えられる。
（２）目指すべき営農類型の方向について
専業農家が少なく兼業者が多いが、まもなく定年退職となり、定年帰農による就労が期待されるので、今後５～１０年位は現状が維持されるものと考えられるが、高齢化および後継者不足が進行する中、１０年以後の予測は極めて難しい。
現状では、小規模農家が多く、農産物の生産から販売に結びつく農業経営は極めて難しいので、農作業受委託や農地の集積を進める中、集落全体で生産から販売まで一貫した効率的な農業経営を目指し、また、担い手不足の解消や育成を進める上でも、「下内野集落営農組合（仮称）」を設立し、集落営農体制を確立していくことが急務と思われる。
（３）水田営農の方向について
水田営農では基盤整備を進め、本地域に適した米作りを目指し、特別栽 培米、有機米、酒米などの栽培を推進する。そのためには、集落全体で栽培計画を立案し、有機米栽培の技術習得、確立を図り、また、販売方法の確立も大きな課題である。
（４）売れる米づくりへの取り組みについて
消費者ニーズに応え、有機米、減農薬米など安全、安心の農産物の生産拡 大及びトレーサビリティの取り組み、また、消費者への直接販売や、酒米や餅米などの契約栽培も進めたい。
米販売については、当地出身者等の縁故をとおして、販路拡大を目指すのも有効な手段と考えられる。
（５）作物作付けについて
米の作付け品種は、アキタコマチが適地で、また、トヨニシキやヒトメボレも作付け可能である。転作作物については、将来的には、集落営農による計画的な転作を目標とし、今後具体的な内容を検討していく。今年度は その一歩として、農作業受託組合で、エゴマと菜種を試験栽培する。これらの作物は今後、遊休畑地などでも栽培し、エゴマ油や菜種油の加工に結びつけ、健康食品として特産品に結びつけたい。また、これらは、景観形成作物としても期待が持てる。
当地区には、豚、牛等の畜産農家や企業があり、有機肥料を研究している人もいるので、それらを有効活用できる循環型農業と化学肥料に頼らない有機無農薬栽培をめざし、安全でおいしい米、農作物づくりのための土づくりの推進も図りたい。
（６）担い手の育成について
担い手不足は明らかで、田畑を荒らさないで農地を保全管理していくには、農作業受委託を通した集落ぐるみの取り組みが必要である。
当面は、農作業受託組合のオペレータが担うことになるが、５～１０年後はオペレータの高齢化に伴い、その後継者育成が課題になってくるので、できるだけ早い時期から担い手育成に取り組み、オペレータ技術向上のための研修に努めることにする。
（７）具体的な水田利用について
機械の出入りが困難な水田が多いので、まず、土地基盤整備が優先される。その後、米づくり、生産調整、転作作物など、集落全体の栽培計画を立て、集落営農による水田農業を推進する。
（８）生産コストの低減について
基盤整備を実施し作業効率を高め、集落の水田は組合が一括管理する方式 によりコスト削減を図る。特にも、Ｈ１４～１５年度において農作業受託 組合で、トラクター、ウイングハロー、畦塗り機、ブロードキャスター、コンバイン、コンバイントレーラー、これを格納するハウスなどを設備したので、これらの機械を効率よく動かすためにも、基盤整備は最重要課題である。
今後、個人所有の農業機械については更新を控え、受託組合で計画的に購入し、共同利用を進める。
６ 施策の体系
「下内野４ＷＤ計画」にある、産業の振興を基本計画と位置づけ、集落営農の推進を図る。
集落営農の推進母体として、現存する下内野農作業受託組合、下内野基盤整備促進委員会等を統合し、新たに「下内野集落営農組合（仮称）」を設立し、その中で具体的施策を立て推進していくものとする。なお、「下内野集落営農組合（仮称）」設立に至るまでは、「集落営農計画策定委員会」で、営農計画の推進に当たるものとする。
